金融庁のリスク性金融商品の販売会社等による
顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果中間報告
：外貨建て保険で６割が短期解約
（特にターゲット型外貨建て保険）

　令和６年４月３日付で，金融庁が，「リスク性金融商品の販売会社等による 顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」の中間報告を公表しました。
　それによりますと，外貨建て生命保険の一時払い保険（保険料を申し込みの時に，一回で一気に支払ってしまう保険です）は，ターゲット型保険を中心に，「４年間で約６割の解約等が発生しており、同保険 組成時の長期運用前提の想定より契約継続期間が短期化している」とのことです。
　ターゲット型保険というのは，「 払込保険料が、顧客の設定した目標値（払込保険料対比の円換算額での運用の目標値。例えば、105％、110～200％（10％きざみ）で設定できる）に到達した場合、自動的に円 貨で運用成果を確保し、円建の終身保険等に移行する商品 」のことをいいます。
　つまり，保険会社は，目標値に到達したら，顧客に対して解約をお願いし，かつ，もう一本同じ保険契約を結んでもらっているのだというわけです。
　なぜこのようなことをするのかというと，目標に到達したなら，顧客にとっては所期の目的を達成した以上，解約することに大きな抵抗はないし，保険会社としては，解約に伴う控除額という収益が得られるし，そのうえ，新契約を結んでもらえれば，手数料も入る，というわけです。
　金融庁は，「こうした乗換販売によって販売手数料等が二重に発生することを考慮すると、顧客にとって経済合理性があるとは言 えない。販売会社は、目標値到達『前』に顧客に対して無償で目標値の引き上げが可能である旨を伝達した上で顧客の意向を踏まえてアドバイスするなど、 顧客を適切にフォローアップすべき」といっています。
　保険会社としては，反論したい気持ちが若干あるかもしれません。目標到達前に，顧客に対して目標値の引き上げを打診するとなると，その引き上げ後の目標値の達成は，相対的に難しいことになりますから，円建ての終身保険へ移行する可能性を狭めることになり，結果として顧客のためにならないのだと。
　けれども，やはり，いったん解約させ，それに伴う解約返戻金を使って再投資させるわけですから，全体としてみれば一回性の原資で複数の契約を結ばせることになります（グルグル回しているだけ）。
　そう考えると，手数料目的の商売・顧客のことを慮っていない手法と非難されても，致し方ないことだといえましょう。